【3月16日】特朗普要求日本等五国派遣舰艇前往霍尔木兹海峡

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早上好。

おはようございます。

2026年3月16日星期一，新闻连线——连接你与经济的五分钟，我是主持人野村贵史。

2026 年 3 月 16 日月曜日ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ 5 分間パーソナリティの野村貴史です。

在本节目中，我们将每天用五分钟为您解析一条能了解全球大趋势的新闻。

この番組では、1 日 1 つ、5 分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。

希望您能在晨间准备、散步、通勤或做家务时收听我们的节目。

朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけると嬉しいです。

话说在前天12日周六，我参加了在东京赤坂Sacas举办的'2026日本播客节'活动。

さて、一昨日の 12 日土曜日なんですけど、東京・赤坂サカスで開催された ジャパンポッドキャストフェス 2026 というイベントに出演してきました。

我参与了白天在户外舞台举行的场次和晚间在附近爵士酒吧举办的会后派对，两场活动的参与人数都远超预期，

屋外ステージで行われた昼の部と、夜に付近のジャズバーで開かれたアフターパーティーの両方に登壇したんですけど、いずれも予想を超えて多くの方に足を運んでいただきまして。

切身感受到了播客热潮的高涨。

ポッドキャスト熱の高まりを肌で実感しました。

衷心感谢各位莅临的观众朋友们。

お越しいただいた皆様、誠にありがとうございました。

顺便提一下，在午间场次中，在我出场之前是企业家剑数先生和古典广播主持人樋口清史先生的舞台，他们提到了曾在本节目中发生的AI野村事件。

ちなみに昼の部ではですね、私が出演した直前が、起業家のけんすうさんと、古典ラジオパーソナリティーの樋口清史さんのステージだったんですけど、かつてこのニュースコネクトで起きた AI 野村に触れていただきました。

关于这个所谓的AI野村事件，用他们的话来说就是：剧本可以依赖AI，但重要的是由真实的人来讲述——这似乎是他们想传达的信息。

AI 野村事件というですね、あの言い方で、台本は AI に頼ってもいいけど、話すのは生身の人間であることが大事という、そういうメッセージだったみたいなんですけど。

能获得他们的提及，我们也感到非常荣幸。

触れていただきまして、こちらも大変光栄に思って います。

接着用AI语音播报的话说：上周五12日的众议院全体会议上，首次使用AI进行了议员姓名点呼。

そして、この AI 音声で言いますと、先週12日金曜日の衆議院本会議で、AI が議員の名前を読み上げる点呼を行いました。

此前一直由众议院事务局职员负责此项工作，但作为减轻负担的措施，执政党与在野党一致同意引入AI系统。

これまでは衆議院事務局の職員がしてきたんですけど、負担軽減策として与野党が導入 に合意しました。

首个应用场景是针对自民党坂本预算委员长解任决议案的表决。

その第一号となったのは、自民党の坂本予算委員長の解任決議案の採決でした。

据悉众议院全体会议使用的AI语音分男声和女声两种，会交替使用。

この衆議院本会議の AI 音声は、男性の声と女性の声の 2 種類があって、交互に使われるそうです。

暂且不论是否会在播客中使用，这种AI语音技术本身看来会在社会中越来越普及。

やっぱりポッドキャストで使われるかどうかは別にして、この AI 音声自体、今後社会にますます普及していきそうです。

今天我们来关注霍尔木兹海峡的局势。

さて、今日はホルムズ海峡の情勢を取り上げます。

美国总统特朗普于14日在个人社交媒体发文，要求日本、中国、法国、韩国和英国派遣舰艇确保霍尔木兹海峡的安全。

アメリカのトランプ大統領は 14 日、自身の SNS に投稿し、日本、中国、フランス、韓国、イギリスに対して艦艇を派遣してホルムズ海峡の安全を確保するように求めました。

霍尔木兹海峡承担着全球约20%的原油供应量，以及日本90%的原油进口运输，是重要的航运大动脉。

ホルムズ海峡は世界の原油供給量の約 2 割、そして日本の原油輸入量の 9 割が通過する流通の大動脈です。

虽然根据《联合国海洋法公约》各国享有自由航行权，但伊朗革命卫队2日发表声明称将对通过的船只实施纵火，事实上宣布了封锁行动。

国連海洋法条約に基づいて各国に自由な航行が認められていますが、イランの革命防衛隊が 2 日に通過する船には火を放つと声明を出し、事実上の封鎖を宣言しました。

12日，新任最高领袖哈梅内伊再次明确表示将继续封锁霍尔木兹海峡。

12 日にも新たな最高指導者ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖を続けると明言。

已有报道称该海域被布设了水雷。

すでに機雷が設置されたという報道もあります。

据英国海上贸易组织12日统计，海峡周边遭袭船只已达16艘。

イギリス海上通商機関の 12 日の集計によりますと、海峡周辺で攻撃を受けた船舶はすでに 16 隻に達しています。

美国总统特朗普声称已摧毁伊朗100%的军事能力。

アメリカのトランプ大統領は、イランの軍事能力の 100 を破壊したと主張しています。

但另一方面，他提到仍可能存在水雷和无人机带来的威胁，并表示必须采取措施确保依赖霍尔木兹海峡获取石油的全球各国能够安全通行。

ただ一方で、機雷やドローンによる脅威が残っている可能性に言及し、ホルムズ海峡を通って石油を得ている世界、世界の国々が通れるように対処しなければならないとして、関係諸国。

因此要求相关国家派遣军舰。

に対して艦艇の派遣を求めました。

如前所述，日本90%以上的原油依赖该海峡运输。

先ほども触れた通り、日本は原油の 9 割以上をこの海峡に依存しています。

在天然气方面，支撑日本电力供应30%的LNG（液化天然气）也有超过10%需经该海域运输。

天然ガスについても、日本の電力供給の 3 割を支える LNG の 1 割強がこの海域を通過しています。

此外还存在化肥问题。

そして、肥料の問題もあります。

氮肥以天然气为原料，而海湾国家是全球氮肥的主要生产基地。

窒素肥料は天然ガスを原料としますが、湾岸諸国は窒素肥料の世界的生産拠点です。

如果国际氮肥价格上涨，也将对日本的粮食生产造成沉重负担。

そして、もし窒素肥料の国際価格が上昇すれば、日本の食料生産においても重い負担になります。

面对这种情况，日本政府被迫做出决策。

こうした状況を前に、日本政府は判断を迫られています。

这是因为特朗普总统提出的舰艇派遣要求，很可能成为本月19日高市首相访美时的重要议题。

というのも、トランプ大統領からの艦艇派遣の要求は、今月 19 日に予定されている高市首相の訪米において、大きな論点になりそうだからです。

而且，日本拥有世界顶尖的扫雷能力。

そして、日本には世界トップクラスの機雷掃海能力があります。

海上自卫队的扫雷能力，建立在二战后处理日本近海6万枚水雷的丰富实战经验基础上。

海上自衛隊の掃海能力は、第二次大戦後日本近海の 6 万個の機雷を処理した膨大な実戦経験に裏打ちされています。

1991年向波斯湾派遣扫雷艇时，其精密技术就让世界惊叹。

1991 年のペルシャ湾への掃海艇の派遣でも、その精密な技術が世界を驚かせました。

目前通过采用对磁力无反应的塑料船体、高性能声纳和排雷装置逐个摧毁的扫荡方式，以及利用磁力和声波诱爆的扫雷技术，日本在这两方面都拥有世界顶尖的精确度。

現在は磁気に反応しないプラスチック製の船体、高性能のソナー、機雷処分装置を駆使して一つ一つ破壊する掃討と、磁気や音響で誘爆させる掃海の両面で、世界屈指の精度を誇っています。

那么，实际上能派遣自卫队吗？

では、実際に自衛隊を派遣できるのでしょうか。

2015年通过的安全保障相关法（即安保法）修改了宪法解释，部分允许行使集体自卫权，扩大了自卫队的活动范围。

2015昨年に成立した安全保障関連法、いわゆる安保法制では、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を一部容認し、自衛隊の活動範囲を拡大しました。

然而，并不能无限制地派遣自卫队。

ただ、自衛隊を無制限に派遣できるわけではありません。

主要设想了三种事态作为要件。

主に要件として 3 つの事態が想定されています。

首先是去年高市总裁关于台湾突发事态的发言所讨论的存亡危机事态。

まず、昨年の高市総裁による台湾有事発言で議論された存立危機事態です。

这指的是因盟国遭受攻击而导致日本存续受到威胁的状况。

これは、同盟国への攻撃で日本の存立が脅かされる状況を意味します。

在这种情况下允许有限的武力行使。

ここでは限定的な武力行使が可能となります。

其次是如果放任不管将对日本安全造成重大影响的事态。

続いてでは、放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ状況です。

此类情况将为外国军队提供后方支援。

こちらは他国軍を後方支援します。

最后是国际和平共同应对事态，即参与国际社会维护和平的活动，虽与日本安全无直接关联，但仍需为外国军队提供后方支援。

最後に国際平和共同対処事態で 国際社会の平和のための活動となり、日本の安全とは直接関係なく、他国軍を後方支援します。

其中，在重要影响事态与国际和平共同应对事态中，无法进行水雷清除作业。

この中で、重要影響事態と国際平和共同対処事態では機雷の除去はできません。

因为水雷清除涉及物理爆破处理，不被视为后方支援。

機雷の除去は物理的な爆破処理が伴い、後方支援とは見なされないからです。

另一方面，若是存立危机事态则存在可能性。

一方で、存立危機事態であれば可能性はあります。

2015年国会答辩中，时任安倍首相将霍尔木兹海峡封锁作为存立危机事态的典型案例提出，表示当国民生活受到严重重大影响时，可行使集体自卫权。

2015 年の国会答弁において、当時の安倍首相はホルムズ海峡の封鎖を存立危機事態の典型例として挙げ、国民生活への深刻・重大な影響がある場合には集団的自衛権を行使して。

表明大会具有可行性。

総会が可能であると答弁しています。

然而，现任高市首相在国会答辩中表示，当前霍尔木兹海峡的局势尚未达到存立危机事态的判定标准。

しかし、現在、高市首相は国会で、ホルムズ海峡の今の状況が存立危機事態に該当と判断していないと答弁しています。

另一方面，国际法上这些据称布设在霍尔木兹海峡的水雷，若被定义为遗弃水雷，则可根据《自卫队法》进行清除。

一方で、国際法上でこのホルムズ海峡に設置されているとされる機雷なんですけど、これが遺棄された機雷と定義されれば、自衛隊法に基づき機雷の除去は可能です。

但在战斗持续且伊朗方保持攻击意图的现状下，缺乏将这些水雷视为遗弃危险物的法律依据。

ただ、戦闘が継続し、イラン側が攻撃の意思を維持している現状において、これらを放置された危険物とみなす法的根拠が欠如しています。

19日，高市首相将访问美国，举行日美首脑会谈。

19 日には高市首相がアメリカを訪れ、日米首脳会談が行われます。

海外媒体预测，在此次会谈中可能会要求自卫队在霍尔木兹海峡进行扫雷。

海外メディアはこの会談において、自衛隊によるホルムズ海峡での機雷の除去が要求されるのではないかという予測をしています。

如果成真，高市首相的决策将成为焦点。

もしそうなれば、高市首相の判断が焦点になります。

将视线转向欧洲，德国总理默克尔已表态支持。

欧州に目を向けると、ドイツのメルケル首相が支持を表明した。

而法国总统马克龙则称此次攻击违反国际法，英国最初也不同意使用印度洋基地等，各国反应不一。

一方、フランスのマクロン大統領は攻撃が国際法違反と発言したり、イギリスはインド洋の基地の使用を当初は認めなかったなど、対応が割れています。

欧洲在俄罗斯入侵乌克兰的背景下，必须维持美国的参与。

欧州はロシアによるウクライナ侵攻を前にして、アメリカの関与を維持しなければなりません。

另一方面，由于未经联合国讨论就支持美国和以色列对伊朗发起先发制人的军事行动，未来其他国家若采取类似行动时将难以批评。

一方で、国連での議論がなく、先制攻撃でイランへの軍事作戦を始めたアメリカとイスラエルを支持することで、今後他国が似たようなことを行ったときに批判でき。

正面临着这一难题。

なくなるという問題に直面しています。

高市总裁表示，目前将暂不对美国攻击伊朗的行为进行法律评估。

高市総裁は現時点で、アメリカのイラン攻撃について法的評価をすることは差し控えると発言しています。

即将到来的日美首脑会谈，可能会成为长期影响日本安全保障政策走向的关键决策。

来たるべき日米首脳会談は、日本の安全保障政策を長期的に方向付ける判断になる可能性があります。

正因如此，不仅要考虑与宪法和国内法的一致性，更重要的是如何展现保护日本安全的长期愿景。

それだけに、憲法や国内法との整合性はもちろんのこと、日本の安全を守るための長期的ビジョンをどう示すのかが重要となりそうです。

新闻连线，我是野村贵史。

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